(事務所)
第２条　この法人は、主たる事務所を福岡県嘉穂郡穂波町大字秋松３７２番地４に置く。

(入会)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第７条　この法人に正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める。入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限りその者の入会を認めなければならない。　　　　　　　　
２　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本
人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
第８条　正会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第９条　正会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)　退会届の提出したとき。
　(２)　本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
　(３)　継続して２年以上会費を滞納したとき。
　(４)　除名されたとき。

(退会)
第１０条　正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会する事が出来る。

(除名)
第１１条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、除名することが出来る。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)　この定款等に違反したとき。
(２)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第１２条　既納の入会金、会費及びその他の救出金品は返還しない。

(種別及び定数)
第１３条　この法人に次の役員を置く。
(１)理事　３人以上
(２)監事　１人以上３人以内
２　理事の内１人を理事長と、２人を副理事長とする。

(選任等)
第１４条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長は及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１
人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３
分の１を越えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることが出来ない。

(職務)
第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時、又は理事長が欠けた時は、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この、法人の業務を遂行する。
４　監事は、次に掲げる業務を行なう。
(１)　理事の業務執行の状況を監査すること。
(２)　この法人の財産の状況を監査すること。
(３)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。　　　　　　　　　　　　
(４)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(５)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第１６条　役員の任期は、２年とする。但し再任は妨げない。
２　補欠の為、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は一現任者の
任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

(欠員補充)
第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第１８条　役員が次の各号のいずれかに該当するに至った時は、総会の議決により、これを解任することが出来る。この場合には、その役員に対して、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)　心身の故障の為、職務の遂行に堪えないと認められたとき
(２)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

(報酬等)
第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることが出来る。
２　役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)
策２０条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任命する。

(種別)
策２１条　この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

(構成)
策２２条　総会は、正会員をもって構成する。

(機能)
策２３条　総会は、以下の事項について議決する。
(１)　定款の変更
(２)　解散　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)　合併
(４)　事業計画及び収支予算並びにその変更
(５)　事業報告及び収支決算
(６)　役員の選任及び解任、職務及び報酬
(７)　入会金及び会費の額
(８)　解散した場合の残余財産の処分
(９)　その他運営に関する重要事項

(開催)
第２４条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に由催する。　
(１)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(２)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３)　第１５条第４項帯４号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
策２５条　総会は、前条第２項羊３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の瑞定による請求があったときはその日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び事象事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前迄に通知しなければならない。

(議長)
第２６条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第２７条　総会は正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することが出来ない。

(議決)
第２８条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によって、予め通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。　
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決に関して、特別の利害関係を有する正会員はその議事の、議決に加わる事ができない。

(議事録)　　　　　　　　　　　
第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ　　　　　ならない。。
(１)　日時及び場所
(２)　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
(３)　審議事項
(４)　議事の経過の槻要及び議決の結果
(５)　議事録著名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録著名人２人以上が署名、押印をしなければならない。

(構成)
第３１条　理事会は、理事をもって構成する。

(機能)
第３２条　理事会は、この定款で定めるもののほれ次の事項を議決する。
(１)　総会に付議すべき事項
(２)　総会の議決した事項の執行に関する事項
(３)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第３３条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１)　理事長が必要と認めたとき
(２)　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(３)　第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(召集)
第３４条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議由日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前迄に通知しなければならない。

(議長)
第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。　

(議決)
第３６条　理事会における議決事項は、帯３４条第３項の規定によつて、予め通知した事項とする。　　　　　　
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(表決権等)
第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決する事が出来る。
３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事に議決に加わることができない。

(議事録)
第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ、ならない。
(１)　日時及び場所
(２)　理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあってはその旨を付記すること。)
(３)　審議事項
(４)　議事の経過の槻要及び議決の結果
(５)　議事録著名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録著名人２人以上が署名、押印しなければならない。

(世話人)
第３９条　この法人に、世話人５名以上１５名以内を置く。
２　世話人は、総会に於いて正会員のなかより選出し、理事長がこれを委嘱する。
３　世話人には、第１６条並びに第１９条の第１項及び第２項の規定を準用する。

(解任)
第４０条　世話人が次の各号のいずれかに該当するに至った時は、理事会の議決により、これを解任することが出来る。この場合、その世話人に対して、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)　心身の故障の為、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(２)　職務上の義務違反その他世話人としてふさわしくない行為があったとき。

(世話人会)
第４１条　世話人会は、世話人をもって構成する。
２　世話人会は、理事長が招集する。
３　世話人会の議長は、世話人会に於いて選出する。
４　世話人会は、この定款に定めるものの他、理事長の諮問に応じ、必要事項について審議し助言する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‘
５　世話人会には、第３４条帯３項、第３６柔から第３８条までの規定を準用する。
６　前各項に定めるものの他、世話人会の運営に関し必要な事項は理事会で定める。

(資産の構成)
第４２条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１)　設立当初の財産目録に記載された資産
(２)　入会金及び会費
(３)　寄付金品
(４)　財産から生ずる収入
(５)　事業に伴う収入
(６)　その他の収入
　　　　　　　　　
(資産の管理)
第４３条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第４４条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。

(事業計画及び予算)　　　　　　　　　　　　　　　
帯４５条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。

(暫定予算)
第４６条　前条の規定にかかわらず、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を得て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第４７条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。

(予算の追加及び更正)
第４８条　予算の議決後にやむ得ない事由が生じたときは、総会の議決を得て、既定予算の追加又は更正することができる。

(事業報告及び決算)
第４９条　この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産日額等の決算に関す卑書類は、当故事業年頗了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を得なければならない。
２　決算上の剰余金が生じたときは、次の事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第５０条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(臨機の処置度)
第５１条　予算をもって定めるものの他、借入金その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をレようとするときは、総会の議決を得なければならない。

(定款の変更)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５２条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を得、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第５３条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(１)　総会の決議
(２)　目的とする特定非営利活動に関わる事業の成功の不能
(３)　正会員の欠亡
(４)　合併
(５)　破産
(６)　所轄庁による設立の認証の取り消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。　
３　第１項羊２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(合併)
第５４条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、・所轄庁の認証を得なければならない。

(残余財産の帰属先)
第５５条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会において定める者に譲渡するものとする。

(公告の方法)
第５６条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。

(雑則)
第５７条 この定款の施行についての必要な細則は、理事会の議決を得て理事長がこれを定
める。

付則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長　窪山　邦彦
副理事長　飯野大作・副理事長　野口靖彦
理事　植木康太・理事　原口公子・理事　鬼塚やよい
監事　松隈一輝・監事　杉野健治
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に関わらず成立の日から２００４年５月３１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及びこれに伴う収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定に関わらず、成立の日から２００４年３月３１日までとする。　　
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(１)　正会員　入会金　３，０００円　　　
　　　　　　 年会費　３，０００円